公益社団法人日本作業環境測定協会は、厚生労働省から、当協会の会員である作業環境測定機関（以下「測定機関」）を対象に、確認測定対象物質にかかる試料の分析に関し、どの物質が対応可能であるかについてアンケートを行い、その結果の一覧表を当協会のウェブサイトに掲載するよう協力依頼がありましたため、調査を行いました。
これは、厚生労働省によれば、確認測定を事業者が実施する際に測定委託先を探す便宜のために、物質別の測定対応機関のリストを作成するということであり、当協会会員以外の測定機関については、各労働局が調査し、リストを公開（希望する機関のみ）する予定とのことです（厚生労働省の検討会でこのようなリストの作成の必要性が指摘されたということです）。
ただし、リストへの掲載は強制するものではありませんので、本リストは掲載を希望する測定機関のみが対象となっております。
当協会では、本一覧表は次の考え方により作成しておりますので、ご留意ください。
初版は令和6年4月8日付けで実施したアンケート調査の回答結果により作成し、その後測定機関から追加等があり、更新した一覧表を掲載しています。
初版は令和7年6月17日付けで実施したアンケート調査の回答結果により作成した一覧表です（したがって今後更新がありえます）。
濃度基準値設定物質の分析が可能な作業環境測定機関一覧について（厚生労働省）
