日本作業環境測定協会学術大会
日本作業環境測定協会学術大会作業環境測定研究発表会 実施報告（2022年）

第43回作業環境測定研究発表会は、2022年10月26日（水）―28日（金）の3日間、兵庫県姫路市のアクリエひめじ（姫路市文化コンベンションセンター）においてハイブリッド形式（現地＋ライブ配信）で開催されました。316名（現地217名、オンライン99名）のご参加ありがとうございました。

  • 清水英佑会長

    清水英佑会長より開会の辞を述べました

  • 日本労働衛生工学会（同時開催）の保利一会長からも挨拶がありました

    日本労働衛生工学会（同時開催）の保利一会長からも挨拶がありました

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    鈴木一光兵庫労働局長よりご挨拶いただきました

会　期 2022年10月26日（水）―28日（金）
会　場 アクリエひめじ（姫路市文化コンベンションセンター）
プログラム 第43回作業環境測定研究発表会プログラム [479KB]

シンポジウム

化学物質規制の自律的管理への移行と作業環境測定士としての新たなかかわり（パネルディスカッション）
丸山　修 公益社団法人日本作業環境測定協会　副会長【司会】
安井省侍郎 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
山田憲一 元 中央労働災害防止協会
鷹屋光俊 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
加部　勇 （株）クボタ　産業医
武士善明 （一社）長野県労働基準協会連合会　　（以上、順不同・敬称略）
  • シンポジウムの模様
  • シンポジウムの模様

    シンポジウムの模様

10月27日、シンポジウムが行われました。終了後、次回（令和5年11月8―10日）開催地が水戸市（水戸市民会館）であることが発表されました。

研究発表・事例発表

研究発表・事例発表
研究発表・事例発表
研究発表・事例発表

発表の模様――質疑応答も行われました

第1日：10月26日（水）

凡例：N＝作業環境測定研究発表会における発表、J＝事例発表

演　題 筆頭発表者（所属） 要　旨
NJ-01 溶接ヒューム濃度測定の結果から見る ばく露の実態について 小山英二
（（公社）日本作業環境測定協会兵庫支部技術委員会）		 令和3年4月1日より特定化学物質障害予防規則を含む関係法令の改正により、金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う場合、溶接ヒューム濃度の測定が義務付けられた。日測協兵庫支部技術委員会では、その活動の一環として支部会員が測定したデータの集約を行った。集約した結果から、溶接ヒュームのばく露濃度の実態並びにばく露防止低減措置後の措置の内容やその効果についての事例を報告する。
NJ-02 製缶場における溶接ヒュームの測定事例報告 山下素弘
（(株)大同分析リサーチ）		 2021年4月に行われた特定化学物質障害予防規則等の改正により、溶接ヒュームの測定を行って、その結果に基づいた保護具の選定や局所排気装置の設置など、対策を講じていくことが義務付けられた。製缶場（主に鋼板、形鋼などを加工する作業場）での溶接作業においての、溶接ヒューム濃度測定について、結果をまとめて報告する。
NJ-03 溶接ヒューム濃度測定結果から見えてくる溶接現場の現状 黒田　初
（(株)テトラス）		 令和3年4月1日より、溶接ヒュームが特化測の特定化学物質（管理第2類物質）に位置付けられ、金属アーク溶接作業を継続して行う屋内作業場では、個人サンプラーを用いた溶接ヒューム濃度測定が義務付けられた。昨年度、当社で測定を実施したデータを集計し、現在行われている溶接作業のばく露の現状や今後の課題についてまとめたものを報告する。
N-04 溶接作業場における溶接ヒューム中のマンガン濃度測定の結果と換気状況の関係性からみえる今後の課題 菊地友子
（(一財)西日本産業衛生会　環境測定センター北九州事業部）		 当センターがこれまで実施した溶接ヒュームの濃度測定の結果を集計して、実施した作業場の中から、局所排気装置等の対策措置が特に困難であるとされる炭酸ガスアーク溶接について換気状況と溶接ヒュームの濃度測定結果の関係性を考察し、今後の課題についてまとめた。
NJ-05 作業環境測定を行うべき作業場以外における化学物質のリスク評価の必要性の検討 栗田朋人
（(株)東海分析化学研究所）		 金属アーク溶接作業で発生するヒュームの有害性のため、昨年4月より溶接ヒュームの測定結果に基づく呼吸用保護具の使用等が義務付けられた。金属アーク溶接等作業には、溶接ヒュームにばく露するおそれのある作業が含まれるが、溶接ヒュームは、高温によって上昇し、場内の広範囲に拡散し、近接作業場に影響を与えることが予想される。本事例は溶接作業場が近接作業場に与える影響について調査し、対策の必要性について考察した。
N-06 溶接ヒューム中の吸入性粉じんとマンガンの関係について 飯田　孝
（(公財)神奈川県予防医学協会）		 延べ50事業所における約250名の溶接作業者の個人サンプリングデータを基に、吸入性粉じん量とマンガン量の関係について調べ、一定の知見を得たので報告します。
NJ-07 個人サンプリング法測定事例 内納大典
（(一財)上越環境科学センター）		 個人サンプリング法による作業環境測定について、測定事例が得られたので紹介する。測定対象物質は低管理濃度特定化学物質および有機溶剤（発散源の場所が一定しない塗装作業）である。個人サンプリング法の気付き事項について、また、個人サンプリング法と併行して従来の定点測定も行ったので、その結果と考察について報告する。
NJ-08 金属加工品製造工場の測定事例からみた個人サンプリング法導入の検討 小笠原雄太
（(公財)岩手県予防医学協会）		 岩手県内の金属加工品製造工場において、作業環境測定実施時にB測定とD測定を同時に行い測定結果を比較した事例（塗装業務および個人サンプリング法対象外と思われる固定位置における洗浄業務）と、委託事業場の事業所担当者、作業者に対し個人サンプリング法導入に関するアンケートを行ったのでその結果を報告する。
N-09 加熱脱着法を用いたばく露濃度測定の検討 橋本知明
（パナソニック健康保険組合　産業衛生科学センター）		 今後の化学物質管理が法令準拠型から自律的管理へ移行するにあたり、ばく露濃度測定の重要性がさらに高まると考えられる。当センターでは以前より加熱脱着法（以下TD法）を用いた有機溶剤の測定および分析法を検討し、作業環境測定（A・B測定）に導入してきた。今回、TD法を用いたばく露濃度測定の基礎的研究として混合有機溶剤のサンプリングについて検討を行ったので、結果について報告する。

第2日：10月27日（木）

演　題 筆頭発表者（所属） 要　旨
N-10 加熱脱着を活用した作業環境測定及び個人ばく露測定について 宮田昌浩
（東京理科大学　環境安全センター）		 2021年の発表会にて、加熱脱着用捕集管を活用したGC/MSの定性および定量において湿度による影響が大きいこと、およびパージ時間による対応方法について報告した。今回の発表では、加熱脱着用捕集管の破過についても湿度の影響が大きいと考えられたため、個人ばく露測定を想定した捕集流量等について検討した。また、加熱脱着用のパッシブサンプラー（POD）についても検討したので報告する。
N-11 アセチルアセトン試薬を用いたホルムアルデヒドの個人ばく露測定法の開発 下中洋一
（(株)高見沢分析化学研究所）		 アセチルアセトンを用いたホルムアルデヒドのパッシブサンプラーを開発した。HPLC（蛍光検出器）にて測定することで高感度分析が可能となり、個人サンプリングのD測定にも対応できる可能性がある。開発したサンプラーのサンプリングレートを算出し、それを評価するため、本サンプラー法とDNPH-アクティブサンプラー法を比較する。また、実際に個人ばく露測定を実施した結果を報告予定。
N-12 窒素ガスをキャリアガスとして用いたガスクロマトグラフによる有機溶剤分析 杉山みなみ
（内藤環境管理(株)）		 作業環境測定における有機溶剤等の分析方法として規定されているガスクロマトグラフ分析方法では、一般的にキャリアガスとしてヘリウムガスが使用されている。しかし、昨今のヘリウムガスの慢性的な供給不足や価格の高騰などから、消費量の低減や代替キャリアガスの検討が課題となっている。そこで、ヘリウムガスに代わるキャリアガスとして窒素ガスを用いて有機溶剤分析の検討を行った。
N-13 気中ベンジルアルコールの測定・分析法の開発 青野宏美
（中央労働災害防止協会　労働衛生調査分析センター）		 ベンジルアルコールは、橋梁等建築物の塗替えを目的とした塗膜剥離剤に含有されている。環境気中にはベンジルアルコールの蒸気、およびベンジルアルコールを含む塗膜剥離剤のミストが存在すると考えられる。このリスク評価を行うため、作業環境中蒸気およびミストのGC/FIDにおける測定・分析手法の検討を行った。検討範囲は日本産業衛生学会のばく露限界値である25 mg/m3の、1/10―2倍相当とした。
N-14 鋳造工場におけるフェノール樹脂熱分解の有害調査、臭気調査について 山村　悠
（(一財)西日本産業衛生会　環境測定センター大分事業部）		 作業環境測定の規制対象外物質には、加熱や反応等の取り扱い方法により、規制対象物質に変化することがあるほか、眼に対する刺激や臭気等労働者への影響が発生することがある。今回の調査では鋳造工場において、中子造型を行っていく中で原料の中子砂の加熱による熱分解でフェノール、ホルムアルデヒド、アンモニアが発生すると考えられ、それらの有害性調査および臭気調査を行ったので報告する。
NJ-15 メチル-tert-ブチルエーテル（MTBE）の測定・分析手法に関する検討 橋本紅良
（(株)島津製作所　分析計測事業部）		 メチル-tert-ブチルエーテル（MTBE）は無色の液体であり、沸点が55℃と低いため気化して大気中に存在しやすい物質である。また、発がん性、めまい、眠気をもたらす他、気道に侵入すると生命に危険の恐れがあるため、作業環境中でのばく露量を把握することが重要である。現時点では、許容濃度および測定法が設定されておらず、本研究にて作業環境中のMTBEを捕集、脱着、定量する方法を検討したので報告する。

第3日：10月28日（金）

演　題 筆頭発表者（所属） 要　旨
NJ-16 事業場におけるリスクアセスメント支援ツールの選択について 石打悠太
（(一財)西日本産業衛生会　環境測定センター北九州事業部）		 事業場において、化学物質管理者が化学物質のリスクアセスメントを実施する際に選択する可能性があるリスクアセスメント支援ツールの特徴についてまとめた。
N-17 リスクアセスメント対象物のばく露モニタリングを想定した有機溶剤作業場における個人ばく露測定 織田由香利
（(株)東海分析化学研究所）		 今年5月に安衛則が改正され、リスクアセスメント対象物のうち、濃度基準値設定物質は、ばく露の程度を濃度基準値以下とする義務が新たに設けられた。本研究では、リスクアセスメント対象物質を使用している有機溶剤の塗布作業場等において、新たに始まるリスクアセスメント対象物のばく露モニタリングを想定して、個人ばく露測定を行い、クリエイトシンプルによる推定結果との比較も行った。
N-18 自律的管理にむけての化学物質リスクアセスメント（クリエイトシンプル） 上野　浩
（上野労働衛生コンサルタント(株)）		 化学物質の自律的管理にむけてリスクアセスメント（RA）が必要であり、RAの方法としてクリエイトシンプルが有効である。この結果は、ばく露濃度範囲が推定され、許容濃度と比較しリスクレベルが決定される。そこで、この推定値と作業環境測定の測定値を比較検討した。溶接ヒュームの場合、溶接棒等の取扱量ではなく、溶着率を考慮した飛散量を用いて検討した。またGHSの有害性の区分について、EUの区分と比較した。
N-19 前処理残存物質が多い低濃度石綿含有建材に係るX線回折法の検討 松井　円
（日本環境分析センター(株)）		 石綿含有率分析における0.1％精度良く分析する方法（標準添加法）の検討と蛇紋岩成分の同定についての検討です。
N-20 可溶性モリブデン化合物の測定・分析手法に関する検討 長谷川桃子
（中央労働災害防止協会　労働衛生調査分析センター）		 可溶性モリブデン（Mo）化合物を対象に測定・分析手法を検討した。捕集材にセルロースエステルメンブレンフィルターを用い、王水にて溶解処理した試料液をICP-MSにて定量分析した。検量線の直線性および試料液のMo回収率や保存性等を試験した結果、可溶性MoのTLV-TWAを評価値とした場合に1/1000から2倍の範囲に相当するMoの捕集および分析を良好な精度で実施できることが確認できたため報告する。
N-21 固体捕集法による環気中の二酸化硫黄の測定 東　久博
（パナソニック健康保険組合　産業衛生科学センター）		 二酸化硫黄は一般には食品添加物、紙や衣服などの漂白剤として使用されるほか、電球や蛍光灯の製造工程にて表面処理ガスとして使用されている。当センターでは、二酸化硫黄の作業環境測定をろ過捕集法で実施していた（2000年の本研究発表会にて液体捕集法との検討結果を報告）。今回、より簡便で精度の高い測定方法としてアルカリ添着活性炭チューブを用いた固体捕集法での検討結果を報告する。
NJ-22 前面サッシレスと発散防止抑制措置を両立させたばく露抑制実験台について(1) 阿部英樹
（三進金属工業(株)）		 「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令」により作業環境改善の手段のひとつとして発散防止抑制措置の導入が可能となった。近年、発散防止抑制措置に対するユーザーの関心が高まりつつある。本発表では、はじめに当社の発散防止抑制措置第1号であるばく露抑制実験台の製品概要を述べる。次に労働基準監督署への特例実施許可申請から許可通知書を受け取るまでの作業手順と関係者との調整方策に関する留意点等を述べる。
N-23 有機溶剤取り扱い作業場の作業環境改善事例 大庭彰悟
（(株)環境総合リサーチ）		 有機溶剤取り扱い作業場では、さまざまな健康障害を引き起こす危険性がある。障害を予防するためには労働衛生の三管理の徹底が必要であるが、対策導入コストや作業効率等の要因により三管理が行き届いていない作業場も少なくはない。今回、洗浄作業場と吹付け塗装作業の2作業場について、コストおよび作業性を考慮した改善提案により作業環境が良化した事例について紹介する。
NJ-24 作業環境の悪化抑制に向けた取り組み 中島　隆
（パナソニック健康保険組合　産業衛生科学センター）		 作業環境測定結果が第1管理区分であっても、評価値が管理濃度に近く、その後対策を実施しなかった場合は、第2・第3管理区分への悪化が懸念される。弊社グループでは2005年から独自に「要注意」という区分を作り（第1管理区分のうち、評価値が管理濃度の50％以上）、運用開始後、改善に向けた取り組みを年々強化してきた。今回、2005―2020年の測定データを解析し、要注意の取り組みによる効果が確認できたため報告する。
N-25 特別規則の対象となっていない化学物質管理の現状について 本庄　勉
（(一財)滋賀保健研究センター）		 2016年に労働安全衛生法の一部が改正され、事業所におけるリスクアセスメントの実施が義務付けられた。その後も「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」「労働安全衛生規則等の一部改正」などが示され、適切な化学物質の管理・リスクアセスメントの定着が求められている。そこで、滋賀県内の事業所65社に対して、特別規則の対象となっていない化学物質管理の現状や課題を調査したので、報告する。
N-26 測定機関としての強みを生かした作業環境改善コンサルティングの一例 大場恵史
（(株)東海分析化学研究所）		 今年5月に安衛則が改正され、測定事業者は指定化学物質の作業環境測定を行っただけでは継続的な事業が困難になることが予想される。これまで、VOCに係る作業環境測定では分析の過程において指定化学物質以外の物質が検出されてきたが、多くの場合無視されてきた。今回、このような物質のばく露防止も含めた総合的なコンサルティング事例を報告する。本事例は今後の測定事業者にとっての新たな商材となると考える。
N-27 現場用評価計算ツールの活用について 神谷健一郎
（日本空調サービス(株)）		 作業環境測定士には、評価計算を行うことができるスキルが求められているが、評価計算には統計計算が必要となるため、測定現地において暗算で評価を行うことは非常に困難である。作業場の労働者から、サンプリング時に評価を求められるケースがしばしばあるが、その場での返答は難しく、歯がゆい思いをしたこともある。そこで現場においても評価計算を行えるよう、タブレット等で使用可能な簡単な様式を作成したのでここに紹介する。

作業環境測定関連機器展示会

作業環境測定関連機器等の展示会およびメーカープレゼンテーションも行われました。

  • 作業環境測定関連機器展示会

    展示会場の模様

  • 作業環境測定関連機器展示会

    メーカープレゼンテーションの模様

出展企業（五十音順）

メーカープレゼンテーション

M-01 マスクフィットテスターのご提案
日本カノマックス(株)
M-02 作業環境計測装置のご紹介
東京ダイレック(株)
M-03 石綿繊維の検出の迅速化を目標としたAIモデルの開発
日本エヌ・ユー・エス(株)
M-04 新製品のご紹介
(株)ガステック
M-05 改定JIS T 8150に準じたフィットテストについて
トランステック(株)
M-06 作業環境測定等に使用できる機器の紹介
光明理化学工業(株)
M-07 ソフトウェア製品「環境Office」の紹介
秋田環境測定センター(株)
M-08 電動ファン付き呼吸用保護具PAPR
(株)重松製作所
M-09 Airdogを用いた労働環境の改善について
(株)トゥーコネクト
M-10 アコースティックカメラについて
リオン(株)
M-11 マスクフィットテストについて
柴田科学(株)
M-12 個人サンプリング測定／個人ばく露測定における測定対象者への負担軽減対策商品のご紹介
(株)ウエスト
M-13 作業環境測定（直接捕集法）を自動化する有効性
ラボテック(株)
M-14 化学物質のリスク対策ソフト
(株)日本ハイソフト
M-15 個人ばく露用騒音計　NoiseCHEK
(株)アイデック
M-16 有機溶剤のリスクアセスメントにおけるリアルタイムモニタと支援ツール活用例のご紹介
新コスモス電機(株)
M-17 作業環境システム及びeaXrossのご紹介
(株)エイビス
M-18 ガスモニターおよび定性フィットテスト機器のご紹介
スリーエムジャパンイノベーション(株)

お問い合わせ先

公益社団法人 日本作業環境測定協会　研究発表会係

03-3456-1601　 03-3456-5854