石綿含有建材中の石綿含有率等分析機関一覧

石綿障害予防規則第3条第2項に規定する「石綿の有無を分析により調査」することとして、関連する建築物又は工作物についての石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関のリストの公表について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人 日本作業環境測定協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　会長　　大下　滋

　厚生労働省委託事業により、標記の石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関のリスト（以下単に「リスト」といいます。）を、次のとおり公表します。

　リストに掲げられている「石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関」とは、平成21年度の厚生労働省委託事業で実施した「石綿含有建材中の石綿含有率測定に係る講義講習会」を受講した作業環境測定機関等の分析機関であって、当該分析機関からの申請に基づき、石綿の含有率の測定に使用する分析機器を保有するなどの要件を満たしているとされるものであり、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）第3条（事前調査）第2項に規定する「当該建築物又は工作物について石綿等の使用の有無を分析により調査」することに対応できる分析機関です。また、石綿障害予防規則　第3条　第2項に基づく石綿分析結果報告書の統一様式」を使用している分析機関です。

　※　これは分析精度を保証する制度ではありませんが、リストに掲載している分析機関については、前項に記載しております「平成21年度　石綿含有建材中の石綿含有率測定に係る講義講習会の受講していること」、「石綿の含有率の測定に使用する分析機器を保有していること」並びに「石綿障害予防規則　第3条　第2項に基づく石綿分析結果報告書の統一様式を使用していること」に該当する分析機関であります。なお、リストに掲載されている分析機関へのお問い合わせ等につきましては、直接それぞれの分析機関にご連絡ください。
　リストは、原則として2回/1ヵ月更新いたします。

　石綿含有建材中の石綿含有率等分析機関一覧　(PDF, 156KB；平成22年3月1日現在)

　石綿障害予防規則 第3条 第2項に基づく石綿分析結果報告書(Word版およびPDF版)