石綿分析技術の評価事業(石綿分析に係るクロスチェック事業)
日測協発第91号
平成23年12月14日 |
| 石綿分析に係る分析機関 御中 |
社団法人 日本作業環境測定協会
会長 明賀 孝仁 |
第6回 石綿分析に係るクロスチェック事業の実施について(ご案内)
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当協会(以下「日測協」といいます。)精度管理センターでは、石綿分析を行っておられる作業環境測定機関及びその他の分析機関に所属して石綿分析を担当されている分析技術者(以下「石綿分析者」といいます。)の皆様を対象として、その分析技術、精度等に関する評価及び認定を行うことを目的として、平成18年度より、標記クロスチェック事業を実施しております。
今年度も、昨年度に引き続き標記クロスチェック事業を実施いたしますのでご案内申し上げます。
本事業は、石綿分析者についての技量を確認することのできる我が国唯一の事業です。
石綿障害予防規則第3条により石綿含有の有無及び含有量の分析を必要とする事業者あるいは、地方公共団体等が公共事業を発注する場合など、分析関係機関において本事業による認定者がいるか否かは受注に少なからぬ影響を持つものと存じます。
つきましては、多数の方々が別添の申込書(PDF;688KB)によりお申込み頂きますようお願い申し上げます。 |
* 石綿分析に係るクロスチェック事業については、下欄もご覧ください。
石綿分析技術の評価事業(石綿分析に係るクロスチェック事業)および同事業による「認定分析技術者」(A〜Cランク別)一覧
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日本作業環境測定協会は、石綿分析技術の評価事業(石綿分析に係るクロスチェック事業)による「認定分析技術者」(A〜Cランク別)一覧を次のとおり公表します。 |
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本事業は、石綿分析についての技量を確認することのできる我が国唯一の事業です。
石綿含有建材中の石綿含有率等分析機関一覧と両方の名簿に掲載されている機関は、「石綿分析の最新の知識」及び「石綿の分析技術」を持った機関となります。
石綿則第3条により石綿含有の有無及び含有量の分析が必要な事業者が分析を発注する場合や、地方公共団体、学校関係その他建材中の石綿分析等に関連のある様々な部署の方々の参考としてご活用ください。 |
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石綿分析に係るクロスチェック事業とは |
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石綿(アスベスト)分析技術・精度について、評価・認定を行うことのできる我が国唯一の事業です。
石綿分析を実施している作業環境測定機関やその他の分析機関に所属して、石綿分析を担当されている分析技術者を対象に、石綿分析技術の精度向上等を目的として、日本作業環境測定協会・精度管理センターが平成18年度より実施しています。 |
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A〜Cランク認定分析技術者の公表 |
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事業者、地方公共団体工事発注部署など関係者の方々が、石綿分析を依頼される際の参考資料としてご活用いただけるよう、[A〜Cランク認定分析技術者]一覧を次のとおり公表します。
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Aランク: |
50視野の合計の計数結果が標準値±20%以内であること及び各視野の計数結果が標準値±1本以内であり、その視野数が25視野以上であること |
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Bランク: |
50視野の合計の計数結果が標準値±20%以内であること及び各視野の計数結果が標準値±1本以内であり、その視野数が25視野以上であること |
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Cランク: |
50視野の合計の計数結果が標準値±20%以内であること |
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(注) 1. |
分析の難易度が最も高いものをAランク、難易度が最も容易なものをCランク、難易度がAランクとCランクとの中間であるものをBランクとしております。 |
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掲載を希望されなかった分析者については掲載しておりませんのでご注意ください。 |
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3. |
各項目で複数のランクにおいて認定されている場合は、上位ランクのみの掲載とさせていただきます(例:CランクとAランクにおいて認定されている場合は、Aランクのみに名前を掲載しています)。 |
石綿含有建材中の石綿含有率等分析機関一覧
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石綿障害予防規則第3条第2項に規定する「石綿の有無を分析により調査」に関連する建築物又は工作物についての石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関のリストを都道府県別に掲載しています。
石綿分析技術の評価事業(石綿分析に係るクロスチェック事業)及び同事業による「認定分析技術者」(A〜Cランク別)一覧の両方の名簿に掲載されている機関は、「石綿分析の最新の知識」及び「石綿の分析技術」を持った機関となります。
石綿則第3条により石綿含有の有無及び含有量の分析が必要な事業者が分析を発注する場合や、地方公共団体、学校関係その他建材中の石綿分析等に関連のある様々な部署の方々の参考としてご活用ください。 |
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石綿障害予防規則第3条第2項に基づく石綿分析結果報告書の統一様式のデータを掲載しています。この様式を用いることにより、石綿分析結果の統一性が図られ、分析精度の向上が得られますので、ご活用ください。 |
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| 石綿障害予防規則第3条第2項に規定する「石綿の有無を分析により調査」することとして、関連する建築物又は工作物についての石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関のリストの公表について |
社団法人 日本作業環境測定協会
会長 明賀孝仁 |
標記の石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関のリスト(以下、単に「リスト」といいます。)を、次のとおり公表します。
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リストに掲げられている「石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関」とは、平成22年度の当協会主催で実施した「石綿含有建材中の石綿含有率測定に係る講習会」を受講した石綿分析機関等であって、当該分析機関からの申請に基づき、石綿の含有率の測定に使用する分析機器を保有するなどの要件を満たしているとされるものであり、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第3条(事前調査)第2項に規定する「当該建築物又は工作物について石綿等の使用の有無を分析により調査」することに対応できる分析機関です。また、石綿障害予防規則第3条第2項に基づく石綿分析結果報告書の統一様式」を使用している分析機関です。
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これは分析精度を保証する制度ではありませんが、リストに掲載している分析機関については、前項に記載しています「平成22年度石綿含有建材中の石綿含有率測定に係る講習会を受講していること」「石綿の含有率の測定に使用する分析機器を保有していること」並びに「石綿障害予防規則第3条第2項に基づく石綿分析結果報告書の統一様式を使用していること」に該当する分析機関です。なお、リストに掲載されている分析機関への問い合わせ等につきましては、直接それぞれの分析機関にご連絡ください。 |
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