2019年10月02日

作業環境測定研究発表会の目的

作業環境測定研究発表会は、当協会の会員をはじめとする作業環境管理に関わる方々に、(1)分析手法の開発、(2)作業環境改善事例や調査研究等についての発表の場を提供し、日頃のリスクアセスメントや作業環境測定業務等に役立つ情報を共有することを目的に、国内の主要都市において毎年連続した3日間で開催しています。

また、開催期間中には、その年のトピックスをテーマとしたシンポジウムや特別講演、作業環境測定をめぐる行政の動向に関する講演を開催しているほか、参加者相互の情報交換を図り、人的ネットワークを構築する場として「交流集会」を開催しております。

さらに作業環境測定に関する機器等の展示コーナーも設置しており、最新のテクノロジーに関する情報を入手することができます。

当協会の会員、非会員を問わず聴講することができますので、ぜひご参加をお待ち申し上げます。

第40回作業環境測定研究発表会のご案内(2019年)

第40回作業環境測定研究発表会は、2019年11日13日(水)―15日(金)の3日間、東北支部の協力により、下記aのとおり福島県郡山市で開催する予定です奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

各種書類(一般・共通)
プログラム プログラム(2019・10・02版) [1.01MB]

*プログラムの内容は更新される場合があります。
 両面印刷すると、A・B会場を見開き対照で見ることができます。

参加お申し込み
(いずれかの方法でご参加ください)
1.Web事前申し込み(事前振り込み)

10月31日(木)までに下記「事前申込フォーム」よりお申し込みください。
お申し込み受け付け後、請求書をご送付しますので、11月7日(木)までにお振り込みください。
期日までのお振り込みが確認できない場合は当日参加扱いとさせていただきますので、ご注意ください。
なお、参加当日はWeb事前申込専用受付までおいでください。

事前申込フォーム

2.当日申し込み(現金)

第40回 作業環境測定研究発表会・交流集会参加申込書 [669KB]
当日、受付で下記「参加申込書」の提出と参加費の支払いをお願いいたします。
ただし、お支払い方法は現金のみとさせていただきます。
Web事前申し込みでお振り込み済みの場合は、「参加申込書」の提出は不要です。

各種書類(演者用)
発表にあたって 発表要領 [199KB]
各種書類(出展社用)
出展社の皆様へ

搬入・設営・搬出等に関するお知らせは、しばらくお待ちください。

1 来場される皆様へ

作業環境測定研究発表会は、当協会会員をはじめ、どなたでも参加(傍聴・聴講)できます。

実行委員長 日本作業環境測定協会 東北支部長
会   期 2019年11月13日(水)―15日(金)
会   場 ビッグパレットふくしま(福島県産業交流館)
福島県郡山市南2-52
(交流集会会場) 郡山ビューホテルアネックス
福島県郡山市中町10-10
参加申し込み
(いずれかの方法で
ご参加ください)
1.Web事前申込
10月31日(木)までに下記「事前申込フォーム」よりお申し込みください。
お申し込み受け付け後、11月7日(木)までに参加費をお振り込みください。
期日までのお振り込みが確認できない場合は当日参加扱いとさせていただきますので、ご注意ください。
なお、参加当日はWeb事前申込専用受付までおいでください。

事前申込フォーム

2.当日申し込み(現金)
当日、受付で下記「参加申込書」の提出と参加費の支払いをお願いいたします。
ただし、支払い方法は現金のみとさせていただきます。
「事前申込フォーム」をご利用の場合は、「参加申込書」の提出は不要です。
第40回 作業環境測定研究発表会・交流集会参加申込書 [669KB]
参加費用(税込)
区   分 会 員 非会員
研究発表会を聴講するための参加費用
(3日間連続して聴講できます)
5,000円 12,000円
交流集会の参加費用 Web事前申込 当日申込 15,000円
7,000円 10,000円

作業環境測定研究発表会に参加される1名ごとに必要で、開催3日間有効です。
  参加費は発表される方、共同発表者の方も必要です。

2 プログラム
プログラム プログラム(2019・10・02版) [1.01MB]

*プログラムの内容は更新される場合があります。
 両面印刷すると、A・B会場を見開き対照で見ることができます。

2.1 シンポジウム

テーマ:個人サンプラーを用いる作業環境測定をめぐって

日時

11月14日(木) 15:00―16:30(共同シンポジウム第2部)

司会

鷹屋光俊((独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所)

パネリスト

安井省侍郎(厚生労働省)
保利 一(産業医科大学)
齋藤 誠((株)テトラス)
奥田篤史(㈱富士清空工業所)
宮田昌浩(東京理科大学 環境安全センター)

概要

厚生労働省は、労働安全衛生法第65条の作業環境測定の方法として現在のいわゆる「場の測定」に加えて作業者に個人サンプラーを装着し、その測定値を場の測定同様統計処理し、作業場所の環境を第1―3管理区分で評価する方法(いわゆる「個人サンプラーを用いる測定」)の導入を予定し、現在、委員会を設置してその作業環境測定基準および作業環境評価基準に当たるものを検討中です。
また、この導入に当たっては、測定実施者は、「個人サンプラーを用いる測定」について厚労省がこれから定めるカリキュラムによる講習の修了を条件とする予定です。
このシンポジウムでは、本件に関する現在の検討状況と今後の予定などについての担当の安井厚労省環境改善室長の説明とパネリストによる討論を行います。
作業環境測定業務に直接関係するテーマですので、多くの皆様のご参加をお願いします。

2.2 特別講演

テーマ:化学物質管理、作業環境測定をめぐる労働衛生行政の動向

日時

11月15日(金) 9:00―9:30

講演

安井省侍郎(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善室長)

2.3 一般研究発表・事例発表

作業環境測定研究発表会で受け付けた一般研究発表・事例発表の演題およびその要旨は次のとおりです。

(受け付け順。日本労働衛生工学会への申し込みは除く)

演 題 筆頭発表者(所属) 要 旨
鉛の作業環境測定方法の検討 石橋裕章((株)ジーエス環境科学研究所) 現在鉛の作業環境測定では、ろ過捕集方法が用いられ、使用する機材はハイボリウムエアサンプラー(HV)もしくはローボリウムエアサンプラー(LV)となっている。弊社ではLVを使用しているが、さらに低流量であるミニポンプでのサンプリングについて検討を行った。LVとミニポンプでサンプリングを併行で行い、得られた2つの試料の分析結果を比較、検証した結果及びミニポンプの妥当性の検討を行ったので報告する。
吹付け塗装作業場における作業環境測定(場の測定)と個人サンプラーによる測定の比較について 本間直人((株)テトラス) 今後、作業環境測定の実施方法に、個人サンプラー測定を追加できるようになる。先行導入作業として吹付け塗装作業が挙げられているため、当社で作業環境測定を行っている吹付け塗装作業場において、現行の作業環境測定と個人サンプラー測定を実施し、その評価結果について比較検討した。その結果、概ね同じような評価となったが、評価が異なる作業場もあり、実態に合った適切な測定方法の選択が重要になる。
ホルムアルデヒド取扱作業場における改善事例 黒田 初((株)テトラス) ホルムアルデヒドは管理濃度が低く、極わずかでも気中に発散してしまうと、管理区分が悪化してしまう物質である。そのため、換気装置による対策が行われている。しかし、間違った使用方法や妨害因子によってはその効果は期待できない。今回、そのような要因で第二管理区分が続いた現場において、作業方法の改善や工夫のアドバイスによって第一管理区分となった事例を報告し、今後の測定に活かしていきたい。
様々な有機溶剤作業場におけるAB測定と個人サンプラー測定との比較 大場恵史((株)東海分析化学研究所) 昨秋、個人サンプラーに関する専門家検討会から報告書が出された。そこでは2021年度以降を目途に、溶接や吹き付け塗装など、その特性が特に発揮できる作業を先行して、個人サンプラー測定を部分的に導入する方針が示された。本研究では有機溶剤を使用したいくつかの事業場において、AB測定と個人サンプラー測定を行い、その結果を比較し、個人サンプラー測定を導入するメリットがある作業場や作業内容について考察した。
騒音の周波数分析に基づく反射音低減効果の予測手法【九州支部推薦演題】 東 正樹((株)鹿児島環境測定分析センター) 一般に騒音対策工事は、聴覚保護具の着用等に比べて費用がかさむため、事前に十分な検討が必要である。今回、作業場内壁及び天井に吸音材を配置して反射音の低減を図る場合を取り上げ、周波数分析を用いた予測手法を検討し、[騒音対策のターゲットとする周波数帯域]、[許容されるばく露時間]、[吸音材に必要な吸音率]及び[低減後の予測値]を算出して低減効果の事前評価を試みた。
有機溶剤作業場における使用溶剤以外の影響と評価結果 蓑輪勝隆(福井県環境保全協業組合) 有機溶剤を使用する作業場の作業環境測定では、使用有機溶剤のヒヤリング及びSDSの情報により測定項目を決定し採取する。しかし、採取試料を分析すると測定項目以外の溶剤成分が検出されることがある。作業者の安全を考慮し、検出成分の測定濃度を先に決定した測定項目の濃度に加算した場合の評価結果、評価結果に与える影響、検出原因、対策・改善事例について報告する。
水処理に伴う粉じん測定事例 鈴木 健(秋田環境測定センター(株)) 粉じんの作業環境測定を行うべき作業場として、特定粉じん作業が行われる屋内作業場となっている。実際には特定粉じん作業以外にも粉じんを取り扱う作業が多数存在しており、作業環境測定が実施されていない。そのため、作業場の環境状態を把握できていない事業所が多数存在すると推測される。今回は、そのような事業所の測定事例について報告する。
サンプリング現場のリスクアセスメント【兵庫支部推薦演題】 野島博文((株)MCエバテック 尼崎分析センター) リスクアセスメント(以下RA)は、作業者が有害物質にどれくらいばく露されているかの評価方法として作業環境測定を実施することはあるが、作業環境測定士がサンプリング時のRA評価をすることがなかった。当社では、測定現場でのRA低減がその作業場での改善に繋がり、作業環境測定士自身の安全確保にもなると考え、弊社で実施している取り組みの事例について報告する。
LCMSMSを用いての気中アクリルアミドの測定分析事例について 正岡智弥((一財)西日本産業衛生会 環境測定センター大分事業部) 現在、アクリルアミドのサンプリング及び分析方法はガイドブック3の方法より、グラスファイバーろ紙及び活性炭フェルトを用いて30 L/min以上で採取し、ガスクロマトグラフ‐フレームサーミオニック検出器(以下GC-FTDと略す)で分析を行う。しかし、測定時のろ紙の交換やサンプリング機器の取り扱いが煩雑になることがある。そこで、LC/MS/MSを用いた一般大気の捕集・分析方法を行うことでサンプリングの簡素
有機溶剤取り扱い作業場における化学物質のリスク管理について【九州支部推薦演題】 北村 翔((一財)西日本産業衛生会 環境測定センター大分事業部) 有機溶剤中毒予防規則に該当するシンナーを使用し、塗装治具の洗浄作業を行っている事業所において作業環境測定の管理区分が悪い状態が続いていた。そこで、作業環境の改善案としてシンナーの代替化を提案し、数種類のシンナーについて定性的リスク評価を行った。その結果、リスク評価結果が良かったシンナーについて定量的リスク評価を行い、その作業環境測定結果と今後の化学物質のリスク管理の方法について報告する。
作業環境中チオりん酸O,O-ジメチル-O-(3-メチル-4-ニトロフェニル)の測定・分析手法の検討 荒井久美子(中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター) 本物質は、農薬や殺虫殺菌剤等に広く使用されているが、気中における測定及びその分析に関する公定法は提示されていない。そこで作業環境中のリスク評価のための測定・分析手法を確立した。これにより、個人ばく露測定で0.01―2.0 mg/m3(日本産業衛生学会許容濃度1 mg/m3の1/100―2倍相当)、10分間の作業環境測定では0.25―48.5 mg/m3の範囲で精度良く測定することが可能となった。
分析施設での土壌試料前処理作業中の放射性セシウム作業環境測定事例 遠藤允泰((株)クレハ分析センター) 平成25年に電離則が改正され「事故由来廃棄物等取扱施設」において作業環境測定が義務付けられたが、焼却灰や土壌を環境試料として扱う我々「分析機関」には測定義務は課せられてはいない。昨年、帰宅困難区域内の土壌分析を受託したため、実験室内での前処理作業中の空気中濃度測定を、ろ過捕集-γ線スペクトロメトリーで実施した事例について報告する。
個人サンプラー測定を選択したい作業場を考える【北海道支部推薦演題】 相澤和幸((公財)北海道労働保健管理協会) 作業環境測定の手法に個人サンプラーを用いた測定が追加される。測定手法の選択は事業者が行うが、現実的には作業環境測定士が提案することになると思われる。そこで、先行導入が予定されている発散源が作業者と共に移動する作業の作業環境測定実施時に個人サンプラー測定を試みて、どちらの測定手法を提案するか考えた。
化学物質のリスクアセスメント+リスクマネジメントに活用可能なガス検知器の活用提案 岩井義治(理研計器(株)) 化学物質のリスクアセスメントに関しては、厚生労働省より様々な手法やツールが提案され、それらを用いた化学物質のリスクアセスメントの見積もりは、様々な事業所で実施されている。弊社のPID(光イオン化)式検知器も、リスクの見積もりにおける、実測値を用いる方法に使用可能なツールとして広く提案している。さらに動画とデータの連携を行う手法を提案しており、視覚化による事例の説明および結果を紹介する。
六価クロム含有ミストの簡易検知法の検討 土屋裕之((株)日本化学環境センター) 六価クロムを使用しためっき作業において、作業場の環境改善を行う際に環境悪化の原因調査を行うが、めっき装置付近が送液配管等で入り組んでいたり、大型の装置もあるなか、めっき槽付近へ立入る場合に製造ラインを止めなければならないことがあり、調査時に様々な制限がある場合が多い。そこで、六価クロムを使用しためっき作業場における環境改善の一助として六価クロム含有ミストを短時間で簡易に検知できる方法を検討した。
三酸化二アンチモン分析方法の検討【東北支部推薦演題】 杉山佳代((株)大東環境科学) 現在、三酸化二アンチモンの作業環境測定基準では、ろ過捕集-原子吸光分析法が規定されているが、水質等の分析方法として広く認められているJIS K 0102(2019)「工場排水試験方法」62.4など、ICP質量分析法が採用されている。そこで、本分析方法が作業環境測定の対象媒体に応用できるか検討を行った結果、一定の条件下では十分な分析精度が得られることが確認された。
4-ピリジンカルボン酸-ピラゾロン吸光光度法(PCP吸光光度法)による作業環境中の塩素濃度測定方法の検討【北信越支部推薦演題】 佐藤秀則((一社)長野県労働基準協会連合会) 作業環境中の塩素濃度測定について、「JIS K 0106 (2010) 排ガス中の塩素分析方法」中の「4-ピリジンカルボン酸-ピラゾロン吸光光度法 (PCP吸光光度法) 」に準拠した方法の検討を行った。測定方法の詳細や回収試験、保存性等の妥当性試験について報告をする。さらに作業環境測定をPCP吸光光度法で行う場合のJIS K 0106からの改良点や問題点について報告する。
サンプリング業務の工夫事例 (テフロンチューブを活用した、三脚を立てない測定事例など)【京葉支部推薦演題】 松本 巌((一財)全日本労働福祉協会) 作業環境測定の現場ではサンプリング機器の設置が作業者の動線を妨げ、作業工程に影響を与えてしまう場合が少なくない。機器設置場所の省スペース化やサンプリング作業の効率化は、現場への影響を最小限にするとともに、スムーズな測定は依頼先からの信頼や評価にもつながる。そこで今回は三脚を設置しない測定事例や複数同時サンプリングの工夫などについて紹介する。
院内における残留微量抗がん剤シクロフォスファミドの除菌剤を用いた低減効果の検証 中島勇一(日本空調サービス(株)) がん患者に使用される抗がん剤の暴露防止対策について、近年、各医療施設での組織的な管理体制の見直し、取り扱い器具等の改善がなされ、そのリスクは、かなり低減されてきている。しかし、抗がん剤は目視できないため、院内汚染があった際には、その認識なく長期に暴露する可能性がある。今回弊社では、抗がん剤のうち、特に使用頻度が高く、院内汚染の報告の多いCPAについて、その低減化方法を検証したので、ここに報告する。
VOCモニターを活用した簡易的な防毒マスク吸収缶交換時期の推定方法について 宮田昌浩(東京理科大学 環境安全センター) 防毒マスク吸収缶の交換時期について、混合有機溶剤や有機則以外のRA対象物質の場合には、防毒マスクのメーカカタログ等にばく露濃度に適した明確な交換時期が掲載されていないのが実情である。今回、混合有機溶剤を使用していた職場から吸収缶交換時期の質問があり、具体的な交換時期を示すため、簡易的な推定方法として「VOCモニターを活用したばく露状況に応じた吸収缶の交換時期の推定実験」を行った事例について報告する。
経験不足測定士による測定現場の状況判断の誤りについて 猿田 保(秋田環境測定センター(株)) この数年、測定業務の人員不足に悩まされており、他課からの人員派遣、中途採用での人員追加で何とかその場をしのいできたのが現実である。作業環境測定においても例外ではないが、通常は測定に参加しない部署の測定士や新人測定士による測定が増加している中、測定現場の経験不足が原因でおこる作業環境測定で重要な位置付けにある現場の状況判断に誤りが無かったかを、昨年度の測定結果から検証してみた。
有機溶剤及び特別有機溶剤取り扱い事業場における局所排気装置等の設置状況と設置事例について 市後崎隆則((一財)西日本産業衛生会 環境測定センター北九州事業部) 当事業部で有機溶剤及び特別有機溶剤の作業環境測定を行っている事業場における局所排気装置等の設置状況を調査した結果と、当事業部が局所排気装置設置に携わることができた事業場の事例を併せて報告する。
医療機関におけるホルムアルデヒド溶液取扱作業場の現状について 松本茜子((一財)西日本産業衛生会 環境測定センター北九州事業部) 医療機関におけるFA溶液を取扱う代表的な作業場についての作業内容並びに評価に影響を及ぼす特徴をまとめたので報告する。
ヒドラジンの作業環境測定事例【東北支部推薦演題】 大清水重俊(日鉄環境(株) 釜石センター) ヒドラジンは平成18年に労働安全衛生法第28条第3項「健康障害を防止するための指針」において規定された対象物質である。水和ヒドラジンは多用途であり、ボイラー内の腐食防止のために脱酸素剤として使用される事が広く知られている。今回は当社で依頼を受けた測定事例より、屋外作業場における測定事例と、基準濃度に関わる検討及び改善事例を報告する。
電子材料用樹脂中の三酸化二アンチモン分析条件の検討 田中真理子(パナソニック健康保険組合 産業衛生科学センター) 平成29年6月の特定化学物質障害予防規則等の改正により、三酸化二アンチモンが特定化学物質の「管理第2類物質」と「特別管理物質」の対象となった。その中で、「樹脂等により固形化された物を取扱う業務」は対象外とされているが、固形化された物を粉砕することにより液体状や粉状になった物は対象となっている。今回、樹脂中の三酸化二アンチモンを前処理する条件について検討を行ったので報告する。
作業環境測定と個人サンプラー測定の比較 須永晃央(内藤環境管理(株)) 個人サンプラーを活用した作業環境測定の先行導入がスタートされる見通しが示された。詳細に関しては今後詳細が示されていくこととなるが、個人サンプラーによる測定経験が乏しく、イメージのつかないこともある。そのため、現時点で明らかでないこともあるが、個人サンプラー測定と現行の作業環境測定を実施し、結果・評価を比較することで個人サンプラー測定の経験・知識を得て、先行導入への準備の一つとするものである。
塗料調合作業場における作業環境改善事例 渡邉慎一(秋田環境測定センター(株)) エチレングリコールモノメチルエーテルを主成分とする塗料の調合作業場において作業環境測定を実施したところ、混合有機溶剤としての評価が第3管理区分となり、以降その状況が継続していた。いくつかの対策を講ずることにより、当該作業場の改善をなすことができたので、その改善事例を報告する。
CREATE-SIMPLEを含むリスクアセスメント評価の考察 松田達郎((株)群馬分析センター) 昨年から、厚生労働省のホームページで公開されたCREATE-SIMPLE(CS)という新たなリスクアセスメント支援ツールがある。従来のコントロールバンディングよりも正確なリスクの算出が可能とのことであった為、弊社の化学物質のリスクアセスメントをCSで行ない、個人暴露濃度測定の結果と比較しその評価の妥当性を検証してみた。
1-アリルオキシ-2,3-エポキシプロパンの測定手法の開発 中島賢邦((一財)上越環境科学センター) 本検討は、中央労働災害防止協会が厚生労働省より委託を受け実施した「平成30年度職場における化学物質のリスク評価推進事業」の一環で行ったものである。対象物質の1つである1-アリルオキシ-2,3-エポキシプロパンについて、GC/MSで検量線の直線性、定量下限、保存安定性、脱着率等について検討試験を行った。その結果、個人ばく露測定及び作業環境測定に推奨できる測定分析手法が確立できたので、その内容について報告する。
3 演者(メーカープレゼンテーションプレゼンター含む)の皆様へ

発表用電子データおよび発表について

発表用電子データの作成・提出 締切日:10月31日(木)必着
期日をお守りいただけない場合は、電子データをご利用できません。
発表日当日等の電子データお持ち込み等はお断りします。
発表にあたって 発表要領 [199KB]
発表当日は、発表セッションの30分前までに発表会場前の演者受付を必ず済ませてから発表してください(メーカープレゼンテーションも同様)。
4 作業環境測定関連機器展示
会   期 2019年11月13日(水)―15日(金)
会   場 上記研究発表会会場と同会場
出展予定企業[五十音順]
(株)アイデック 秋田環境測定センター(株) アゼアス(株)
(株)ウエスト (株)エイビス (株)ガステック
興研(株) 光明理化学工業(株) (株)重松製作所
篠原電機(株) 柴田科学(株) (株)島津製作所
昭和電機(株) 新コスモス電機(株) スリーエム ジャパン(株)
東京ダイレック(株) トランステック(株) (株)ニコンインステック
日本カノマックス(株) (株)日本ハイソフト プログレス(株)
ラボテック(株) 理研計器(株)

※出展社の皆様へ:搬入・設営・搬出等に関する要領は、開催の1ヵ月前までに事務局から送付いたします。

5 交流集会

交流集会は、当協会会員をはじめ、どなたでも参加できます(参加費別途)。

開催日時 2019年11月14日(木) 17:30―19:30(予定)
会  場 郡山ビューホテルアネックス
福島県郡山市中町10-10
参加費
Web事前申込 7,000円(税込)【申込期限:10月31日(木)】
当日申込 10,000円(税込)
非会員 15,000円(税込)
※交流集会に参加される1名ごとに必要です。

(ご参考)作業環境測定研究発表会・開催都市一覧

回数開催年月開催都市
第1回昭和55年9月福岡市
第2回昭和56年9月東京都
第3回昭和57年11月名古屋市
第4回昭和58年11月東京都
第5回昭和59年11月岡山市
第6回昭和60年11月大阪市
第7回昭和61年11月東京都
第8回昭和62年10月盛岡市
第9回昭和63年11月東京都
第10回平成元年11月東京都
第11回平成2年11月京都市
第12回平成3年11月北九州市
第13回平成4年11月横浜市
第14回平成5年11月大阪市
第15回平成6年10月東京都
第16回平成7年11月広島市
第17回平成8年10月名古屋市
第18回平成9年11月郡山市
第19回平成10年10月長野市
第20回平成11年11月東京都

 

回数開催年月開催都市
第21回平成12年11月水戸市
第22回平成13年10月神戸市
第23回平成14年11月大分市
第24回平成15年10月札幌市
第25回平成16年11月東京都
第26回平成17年11月高松市
第27回平成18年11月仙台市
第28回平成19年11月名古屋市
第29回平成20年11月京都市
第30回平成21年11月金沢市
第31回平成22年11月東京都
第32回平成23年11月宇都宮市
第33回平成24年11月福岡市
第34回平成25年11月横浜市
第35回平成26年11月大阪市
第36回平成27年10月函館市
第37回平成28年11月下関市
第38回平成29年11月静岡市(実施報告
第39回平成30年11月富山市(実施報告
第40回令和元年11月郡山市

*第19回(平成10年)より、日本労働衛生工学会と共催。


お問い合わせ先

公益社団法人 日本作業環境測定協会
研究発表会係
TEL:03-3456-5852 
FAX:03-3456-5854